ひえの・柴田の市政報告

No.309  (2001,12,2)

   目次                                    

  1. 第三セクターの破綻(泉佐野市)
  2. 5日から12月議会
  3. 双眼鏡‥‥‥NTMセンター

第三セクター「泉佐野ウォーターフロント梶vを調査 

 破綻し、民事再生法を適用

  ボートのオーナーからも保証金の返済を迫られ、市の信用は失墜

今年七月に破綻し、民事再生法の適用を申請した第三セクター「泉佐野ウォーターフロント梶vを視察しました。泉佐野市は関西空港に隣接する人口約十万人の都市です。同社はマリーナの建設・運営を進めましたが、利用数が当初計画ほど伸びませんでした(現在一六四隻)。累積損失が七億五千万円あまりとなって、破綻が確実となっていました。民事再生法は会社更生法と異なり、「破綻のおそれ」の段階で適用でき、経営者の退陣も求められないため多用されています。
 手続きは四回の債権者説明会を終え、再建計画案を提示している段階でした。来年一月の債権者集会で同意が得られれば再生を目指すことになり、同意されなければ破産となります。
 事業に対する融資は十六億円あまり。市の起債によるふるさと融資一億二千万円は市の負担、日本船舶振興会からの三億円、日本開発銀行からの一億八千万円はヤマハが債務保証しています。住商リースが融資した十億円あまりは債務保証がついてないので同社の負担となります。
 問題なのは利用者から預かっている保証金(四億五千万円)で、これも返還できないため、ボートのオーナーは債権者の一人となります。「自治体が進める事業だから安心して預けたのに、保証金すら返らないとは問題だ」との批判があがるのは当然です。会社としては異例の措置として、オーナーには五十%を返還、他の債権者には二十%の返済を目指すという提案をしているといいます。市の失う信用は想像もつきません。
 返済する借金の負担が軽くなるとはいえ、経営が十年で立て直せるのかは不明です。リゾートブームに踊った市の責任は重大です。社会保障を充実させる蒲郡の会が、「介護保険料、利用料の減免を求める請願書」に取り組んでいます。署名の協力を依頼するため、老人クラブなどをまわっています。
 


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5日から12月議会始まる

合併・医療制度・少人数学級………柴田
高齢者の住宅確保・保育………ひえの

一二月五日(水)から十二月議会が始まります。一般質問は、五日から七日の三日間行われます。日本共産党市議団の質問概要は次の通りです。

  質問者 柴田安彦
一、市町村合併について市町村合併は国の音頭で強力に進められている。しかし合併について蒲郡市民からの要望は聞こえず、デメリットも予想され、合併を進めるべきではない。アンケートの結果や市の判断はどうか。
二、医療制度の見直し
  国の「医療制度改革試案」は国民に多大な負担を負わせる。市にとっても高齢者の医療費助成や国保に大きな影響がでる。市は市民の健康を守る立場から、今回の改革案に反対をすべきではないか。
  三、少人数学級の実現
  全国で少人数学級を取り入れる動きが広がっている。ゆとりある教育を進める上でも、蒲郡市も少人数学級を取り入れるべきではないか。

  質問者 ひえの佳代
  一、高齢者等の住宅確保
  高齢者・障害者・ひとり親家庭は「保証人がいない」、「家賃の負担が重い」、「大家が難色を示す」など民間賃貸住宅に入居しにくいのが現状である。市営住宅は数が少ない。弱者も安心して暮らせるよう市営住宅の建設や、民間住宅入居者への家賃助成や身元保証人制度を求める。
  二、保育の充実
  出産後も働き続ける女性が増えているのに、市の保育は時代に対応し切れていない。〇〜二歳児の定員拡大と年度途中の入所確保を早急に求める。
  また土曜日の午後の保育について新年度の実施計画を伺う。


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   双眼鏡

繊維産業の支援として、情報発信などを中心としたMTN事業が進められている。商工会議所の会館を建設する時に、その拠点として六〇uの部屋を用意した。市が政策的に作らせたため、建設費の半分は市が負担した。
  ところが今になって、その部屋には入居しないと言い出した。理由は部屋代が高い、展示に不向き、窓がないというものだ。 共産党は「情報センターを活用すればいい。展示スペースはいらないのでは」と言ってきた。結果として市の補助は無駄になり、商工会議所も無用の部屋を抱え込むことになった


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