失業者が増大する中、雇用の確保が社会的な課題となっています。こうした中で、労働時間を短縮して仕事を分けあう（ワークシェアリング）が注目されています。
多くの企業で続いている長時間残業を減らすことと同時に、違法な「ただ働き・サービス残業」の解消は急務となっています。経済界のシンクタンクでもある社会経済生産性本部は、サービス残業をなくせば九二万人の雇用拡大につながると試算しています。
昨年、厚生労働省は全国の労働局長に通達を出し、「労働時間の把握責任は使用者にある」ことを明確にしました。残業を自己申告制にしたり、目安時間などを設けている場合がありますが、通達では「始業・終業をタイムカードなどにより客観的な把握をし、記録すること」を求めています。つまり、「労働者が勝手に居残って仕事をしている」という言い訳は通じないということです。
通達には、悪質な場合は実態調査をすることが明記されています。こうした中でトヨタ自動車に労働基準監督署が是正勧告を行い、不払い賃金の支払いが行われました。
労働時間には義務づけられた作業服の着用時間、使用者の命令で行われる朝礼や体操、お茶くみなどもはいります。管理監督者に該当しない中間管理職に対して時間外手当を支払わなかったり、わずかな「役職手当」と引き換えに時間外手当を支給しないことも違法です。一日八時間という法定労働時間を超えて労働させる場合には、労使協定（三六条協定）が必要です。割り増し率も法律を下回ってないか確かめましょう。
すべての職場から「ただ働き・サービス残業」を一掃するため、まずは職場の点検をしてみましょう。
目次に戻る
三日の朝日新聞は、トップ記事で「電波学園と理事長・申告漏れ計五億円」と報じた。
市内の「愛知工科大学」を経営しているのがこの電波学園である。四年生大学化の時に、市は土地を五億円余りも値引きして提供した。また、グランドの用地二万三千平方メートルも無償貸与している。共産党は当時「評価額どおりで売るべき」と主張したが、市は「学校側に信頼を寄せ着実な経営をしてもらうため」と説明した。
申告漏れはまさにこの時期。市の多大な財産や税金を使っての支援は裏切られたことになる。学園側からはまだ説明もないそうだ。